大阪地震、これはまだ予兆に過ぎない!?2020年には東京でも??

6月18日、午前8時ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震は、府内で観測が開始されてから95年ぶりとなる震度6弱の大揺れを観測した。電気、水道、ガスなどのライフラインが全て止まり、関西の交通は大混乱に陥った。倒壊したブロック塀の下敷きになって9歳の女児が死亡するなど、死者5人、負傷者370人以上、住宅の損壊300棟以上という大きな被害。

　今回の地震は、陸上のどこでも起こりうる典型的な直下型地震である。最近の日本では、群馬をはじめ列島全域でこうした内陸地震が続き、地球科学を専門とする私にも、分析を求める問い合わせが頻繁に来ていた。その中には、私が「西日本大震災」と呼び、警鐘を鳴らしてきた南海トラフ巨大地震との関係を問うものもある。

　南海トラフ巨大地震とは、東海、東南海、南海の3つの地域で同時に発生する「連動型地震」で、西日本全域に、東日本大震災を超える甚大な被害をもたらすと考えられる。

被害総額1410兆円の激甚災害が起こる

　これまで西日本では、巨大地震の約40年前から直下型地震が増加する現象が起こっている。直近では1995年の阪神・淡路大震災が、直下型地震が増加する起点になっていると考えられており、阪神・淡路大震災以降に西日本で起こった直下型地震の多くがこうしたプロセスにあるためと解釈。

　つまり、結論から言えば、大阪府北部で起こった今回の地震は、2030年頃に起こると予想されている南海トラフ巨大地震という「激甚災害」の序章にすぎない。つまり、大阪府北部地震は、現象としては「想定内」の直下型地震であり、起こるべくして起きた地震。

　この地震に先立つ6月7日、奇しくも土木学会が南海トラフ巨大地震に関する衝撃的な数字を発表したのをご存知か。

　地震の規模を表すマグニチュードが9.1と想定される巨大地震の揺れと津波災害によって、発生後20年間の被害額が推計1410兆円に達するというのだ。具体的には、道路や港など社会インフラが破壊されるばかりか、日本最大の工業地帯が壊滅することで、長期にわたって国民所得が大幅に減少すると想定された。この試算を受け、土木学会は国家を破滅に導く「国難」が起こるとして早急の対策立案を提起。

　ちなみに、過去に内閣府は、東日本大震災の被害総額は約20兆円と計算しているが、その時も南海トラフ巨大地震の被害額は、東日本大震災よりも1桁上回る220兆円超と試算されていた。これは地震発生直後のみの累計だが、今回、土木学会は発生直後からの20年間で、その7倍もの被害額に膨れあがることを警告。

　その経済的損失の大きさから、私は改めて、地球科学的に正確な「南海トラフ巨大地震」という言葉ではなく、「西日本大震災」という言葉でこの危機的な状況を認知することが肝要だと考える

「首都直下地震」が2020年に起こる？

　では、今後の日本列島で何が起きるかを予測してみよう。過去の現象を精密に解析すると確度の高い将来予測ができることから、地球科学では「過去は未来を解く鍵」というフレーズがよく使われる。フィールドワークを行い、さらに古文書を読み解くことで、日本の「古地震」についても多くのことがわかってきた。

　その結果、現在の日本列島の「地下」の状況は、9世紀の日本と非常によく似ていることが解っている（詳しくは拙著『日本の地下で何が起きているのか』岩波科学ライブラリーを参照）。東日本大震災に誘発された約1000年周期の地殻変動と、西日本で約100年周期に起こっている地殻変動の2つがちょうど重なりあって、複数の地震を連鎖的に起こす「大地変動の時代」に入った。

　ここで歴史を繙き、9世紀に起こった地震を振り返ってみよう。まず、869年に東北地方を襲った「貞観地震」は、場所・規模ともに東日本大震災と酷似している。貞観地震の9年後の878年には、マグニチュード7･4の直下型地震、すなわち「相模・武蔵地震（関東諸国大地震）」が発生した。さらにこの9年後の887年には、南海トラフ沿いにマグニチュード9、しかも震度7の激震と巨大津波が起きている。つまり、東海・東南海・南海の連動型地震「仁和地震」の発生。

　これらの事例を21世紀に当てはめてみるとどうなるだろうか。東日本大震災は2011年に発生したが、その9年後は東京オリンピックが開催される2020年に当たる。この頃、関東中央圏で直下型地震が起こり、さらに9年後の2029年に南海トラフ巨大地震が起こる計算。

　もちろん、これは単純に年数を足したもので、その通りに地震が起きるわけでは決してない。しかし、9世紀の記録を「過去は未来を解く鍵」として考えると、日本列島が予断を許さぬ状況にあることもわかる。

日本列島が直面する3つの「想定外」

　こうした「想定内」の予測ですら甚大な被害が予想されるが、それに加えて日本列島は、3つの「想定外」に直面。

　1つ目は、東日本大震災が起こったことである。マグニチュード7程度の地震は想定されていたが、実際にはその数100倍も大きな巨大地震が起こってしまった。これにより、東日本大震災の後、日本列島にはいまだに大きな歪みが蓄積しており、それを解消しようとして今後も内陸地震がいたる所で頻発する。

　2つ目は、日本列島には「未知の活断層」がいくつも隠れていることだ。日本の地下には直下型地震を起こす活断層がいまだに数多く隠れているが、大都市の地中には、地下鉄やガスパイプなどインフラ設備が多くあるため、十分な調査が進んでいない。そのため、地震後に調べて初めて断層が発見される。

　3つ目は、地震がいつどこで起こるかとピンポイントで予知できないということである。地震は地下の岩盤が急速に割れることで発生するが、そもそも天然の岩石ひとつにしても、非常に複雑な物質で構成されるため、いつどこで割れるかを予測するのは不可能に近い。たとえ超高速のコンピュータを用いて解析しても、「何月何日に発生する」というレベルで予知することはそもそも無理。

　実用的な地震予知が極めて困難な状況で、日本列島は1000年ぶりの変動期に入ってしまった。今後、自然災害が頻発する「国難」の中で生き延びるには、こうした想定外を正しく理解し、その上で「自分の身は自分で守る」準備をする必要。

今回の大阪での地震でブロックが崩れて2名の方が無くなるなど、津波以外にも意外な所での被害がある。

自治体は、起こってからの対策ではなく未然に防ぐ方法が早急に求めれらる。

しかし、現実に目を向ければ自治体は怒ってからの対策しかしかしないことが最大の問題点だと考える。